これらを記録する理由や記録の方法については、提供する側の部分で述べたとおりです。2017年の個人情報保護法改正では、企業活動のグローバル化に伴って、第三者提供に関してもう一つ新たなルールが設けられました。具体的には、個人データの第三者提供について、外国にいる第三者へ提供する場合にはあらかじめ「通常の第三者提供についての本人の同意があったとしても、外国にいる第三者への提供についての同意がなければ外国にいる第三者に個人データを提供することはできません。「このとき、提供を受ける側が法人の場合には、個人データを提供する事業者と同じ法人か別の法人かで「第三者」かどうかを判断します。例えば、提供元である日本の企業のグループ会社で、現地で法人格を取得しているような場合には「外国にいる第三者」にあたります。一方、提供元事業者と同じ法人格のまま外国で活動をしているような場合には「外国にいる第三者」にあたりません。この場合には、社内で個人情報を取り扱う場合と同じように考えるため、本人の同意がなくても個人データを提供することができます。外国にいる第三者への提供については、個人情報保護委員会の「最後に、個人データの取扱いルールに違反してしまった場合のペナルティについて説明します。事業者が個人データの取扱いに関してルール違反をしてしまい、さらに国からの改善命令にも違反した場合には、が課せられる可能性があります。また、個人データの流出によって被害者が出てしまった場合、上の刑事罰とは別に以上のように、個人データを第三者に提供する場合には細かいルールや義務がたくさんあります。リスクを回避するためにも、改正の背景やその内容をしっかりと確認し、慎重に個人情報を取り扱うようにしましょう。ここまでの解説をまとめると以下のとおりです。 個人情報の第三者提供の制限について2017年の法改正で追加された第三者提供に関する義務第三者提供に関する記録・確認義務が生じないケースなどについて解説していきます。 個人データの 第三者提供には 原則としてあらかじめ 本人の同意を得る必要があります （個人情報保護法第23条第1項）。.

スポーツ用品会社が、個人顧客からその友人の個人情報をもらう場合）、提供を受ける会社は、以下の項目について提供者（私人）に確認し、その記録を残しておかなければなりません。オプトアウトで個人情報を第三者に提供する場合、その項目を個人情報保護委員会へ提出することが義務付けられました。個人情報保護委員会は、その内容を公表します。２０１４年７月、某通信教育大手企業の関連会社に勤務する派遣社員の犯行により、同社グループの犯人が持ち出した個人情報は名簿業者などに転売され、その名簿業者から個人情報を購入した複数の企業から同社の顧客に対し大量のダイレクトメールが送付されるなど、顧客には多大な迷惑が生じたのです。この事件の発覚により社会的信用が失墜した同社では著しい顧客離れが生じ、赤字決算に転落するなど経営に深刻な影響が生じました。類似の事件は過去にも別企業で発生していたのですが、この事件により、企業などから不正に持ち出された個人情報は、名簿業者により転売などの形で違法に流通しているという実態が改めて明るみに出ました。これを重く見た政府は、２０１７年に改正した個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）を施行し、個人情報を提供または受領する事業者に対し、前述の義務を課すよう新たに定めました。第二十五条参考　「１」でご説明した個人情報の第三者提供における記録・確認作業ですが、実は、一般的な事業内容である限り、行わなくて良い場面が大半なのです。以下、ご説明いたします。実務では、このように、企業が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データが提供される場合は、第三者提供ではない、と規定されています（法第 ２３ 条第 ５ 項第 １ 号）。そのため、そもそも第三者提供ではないとして、この場面においては、第三者提供の同意も不要である上、記録・確認義務も生じません。このような場合も、共同利用者間での個人情報のやり取りは、第三者提供ではない、と規定されています（法第 ２３条第 ５ 項第 ３ 号）。そのため、そもそも第三者提供ではないとして、この場面においても第三者提供の同意は不要である上、記録・確認義務は生じません。ただ、共同利用の一定項目（個人データの項目や個人データの管理責任者の氏名など）に関して、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている（ex.HPに掲載している）ことが必要です。事業によっては、主任者など個人を事業協会へ登録する必要があったりします。この場合も企業から協会へ個人情報を提供していますが、この場合も、第三者提供の同意も不要である上、記録・確認義務の対象外です（法第２５条第１項、第２６条第１項）。この記録・確認義務は、個人データとは、データベースの構成素材。つまり、そのため、また、例えば、本人が、保険料金の一括見積もりサイトに、個人情報を書き込んだとします。この一括見積もりサイトの運営会社は、最終的にこの顧客情報を保険会社に提供するのですが、このサイト運営会社から保険会社への第三者提供は本人による提供であるとして、記録・確認は不要です。なお、第三者提供の同意は必要ですので、この見積もりサイト上で、サイト運営会社が保険会社へ第三者提供することについて同意を得ることになります。例えば、保険代理店などの場合、代理店として受け取った顧客情報を保険会社へ提供しています。これも理屈では、代理店という法人から保険会社という別法人への第三者提供になりますが、本人は、保険会社に自分の個人情報が行くことを意図しています。そのため、代理店は、本人に代わって提供している、ということになり、記録・確認は不要です。これは記録を完全に行わなくて良いケースとは少し違います。顧客との商品（サービス）の契約書があり、その契約書で第三者提供についての同意を得ていれば、この契約書が記録の代わりになります。そのため、契約書を保管しておくことにより記録義務としての記録の作業は不要です。なお、この方法は、オプトアウトによる第三者提供については対象外とされています。これも、記録を行わないケースではなく、記録を省略するケースです。一定の期間内に、特定の事業者との間で、継続的に又は反復して個人データを授受する場合があると思います。そのようなとき、個々の授受で記録をすることは大変煩雑です。そのため、このような場合は、なお、この方法も、オプトアウトによる第三者提供については対象外とされています。この他、様々な細かいケースが個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに定められています。記録・確認義務についてご不明点がございましたら、どうぞ弁護士までご相談ください。参考　作成された記録は、個人情報取扱事業者にて一定期間保存することが義務付けられています。そして、その保存期間は、第三者提供時の記録の作成方法により異なります。この場合の保存期間は、個人データを提供した日から１年です。この場合の保存期間は、最後に個人データを提供した日から３年です。この場合の保存期間は、記録を作成してから３年です。個人情報保護法における個人情報取扱業者の監督機関は、原則的には個人情報保護委員会です。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者に対する指導・助言と併せて、それに従わない場合のペナルティとしてまた、個人情報保護委員会は事業者に対して、個人情報の取扱いについて措置命令違反に関する罰則は、個人情報取扱事業者である個人情報の第三者提供に関する同意書の雛形が実際は、個人情報取扱業者がその事業や目的に沿った形にカスタマイズされたものを使用することになります。同意書の法的効力は契約書と変わりません。なお、雛形に記載の項目の他に、「個人情報の管理方針」についても、項目を設けておくと良いでしょう。すでに少し触れましたが、個人情報保護法は、その内容が複雑なことからも、当局からガイドラインが発表されています。このガイドラインは、通則編から漏洩対処編まで、様々なシーンに合わせて作成されています。法律だけではわからない解釈や実務対応が掲載されていますので、ぜひ参考にされてください。さらに、このガイドラインは、個人情報を特に利用すると考えられる業種ごとにも作成されています。大きくは金融と医療ですが、その他にも、郵便事業関係、スマホ等携帯電話事業も関わる電気通信事業関係などです。心当たりのある事業の方は、ぜひ確認してください。引用　あなたの会社においても、様々な個人情報のやり取りが発生していると思います。コンプライアンスの観点からも、その１つ１つを洗い出し、記録・確認が必要なのか検討してください。前述したように、通常の事業であれば記録・確認は不要であることが多いことは確かです。しかし、とはいえ、改正後の個人情報保護法における個人情報の第三者提供にかかる義務は非常に複雑です。それに対する社内で理解を整理する場合でも、個人情報保護法に詳しい弁護士に相談しながら、弁護士の意見書などを取り揃えておけば最善です。個人情報の第三者提供に関する同意書の作成方法などのトラブル防止策や、個人情報の授受を巡る万一のトラブル発生時にも、弁護士に相談すれば適切な助言を得ることができますし、事業者の代理人としてのトラブル対応についても依頼することが可能です。個人情報保護に関する各種規制は、今後厳しくなることはあっても緩和されることはないでしょう。特に個人情報・個人データの第三者提供については悪質な違反事例が後を絶たないため、当局の監視の目はより一層厳しくなるものと考えられます。あなたのビジネスを無用なリスクに晒さないために、まずは個人情報の第三者提供に関する基本的な知識を身に付けてください。そして、弁護士などの専門家などに相談しながら、ビジネス上の体制整備を行ってください。それが、個人情報の取り扱いについて、事業者に徹底した配慮を求める現代のビジネスシーンを生き残る必要条件のひとつです。あなたは、これらの問題に頭を抱えてはいませんか？どのように解決していくべきかをイメージできず、きっとお困りのことと思います。ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。 国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができるこも当事務所の大きな特徴です。まずは当社無料相談にお申し込みください。当社の弁護士が必ず解決策を見つけ出します。リンクの先には、弊社電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。初回無料で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。 © Copyright 2020 Legal Mall by Verybest　ベリーベスト法律事務所がお届けする「使える！役立つ！」法律情報サイト. All rights reserved. 個人情報のグローバル対応 第8回 - 個人データの提供先としての「第三者」や「第三者提供」の定義、個人データの提供先となる第三者が「外国」と判断される要件に言及した上で、個人データの共同利用に関する注意点を解説する。 個人情報保護法２３条１項は、あらかじめ、本人（お客さん）の同意を得なければ、個人情報を第三者に提供してはいけないとしています。これは、今までの記事で書いている通り、自己の個人情報を知らないうちに利用されたりすることを防止するためのです。　具体的には、第三者に情報提供をする以前に、本人がそれを認める意思表示をしている必要があります。　ただし、いかなる場合でも提供してはならないわけではありません。例外的に事前の同意がなくても第三者提供が認められる場合もあります … 第三者提供の有無 ※ 第三者提供を行わないことを明記する。今後第三者提供を行う場合は、利用者から同意 を得て実施することを明記することが望ましい。 また、利用目的の必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託する場合、委 はじめに2017年に改正個人情報保護法が施行されましたね。改正のポイントは色々とありますが、ユーザーの個人情報を管理する事業者にとって非常に重要な改正ポイントが「これは文字どおり、事業者が保管する個人情報（個人データ）を、その事業者以外の第三者に提供するときに守らなければならないルールです。2017年個人情報保護法改正では、個人データの第三者提供について新たに以下の２点の義務が課されました。実際に個人データの第三者提供をする事業者は、新しく導入されたものも含め、たくさんの細かいルールをでもこれを自分で勉強するのはなかなか大変だし、わざわざセミナーなどに参加するのも面倒ですよね・・・。そこで今回は、個人情報保護法のうち第三者提供に関する事項をメインに、その内容や改正のポイント、具体的な提供方法などを分かりやすく解説していきたいと思います。※個人情報保護法改正の概要だけをさっと知りたい方は、「目次「個人情報」とは、以下のどちらかにあてはまるものをいいます。具体的には、人の氏名（①）や、顧客名簿と紐づけられた販売リスト（②）などがあります。「第三者提供」をするときに規制の対象となるのは、個人情報のうち「少しわかりづらいかもしれませんが、以下の図を見ながら解説を読んでみてください。図のように、個人情報の中に個人データが含まれているというイメージでオッケーです。まず、「個人情報」とは、上で説明したとおり①または②にあてはまるものをいいます。このうち、個人情報をデータ化してパソコンで管理したり、名簿にしたものを「要するに、個人情報を整理して、すぐに探し出せるような状態にしたもののことをいいます。例えば、貰った名刺をポイっとひとまとめに袋に入れていたような場合、その名刺はただの「個人情報」です。一方、名刺に書いてある会社名や氏名・連絡先などをデータ化してリストにしたり、名簿を作成した場合には、それは「個人データ」になります。一般的に事業者は、個人情報をすべてデータ化して管理していることが多いので、事業者のほとんどが「個人データ」を保管していることになりますね。ちなみに、個人データよりもさらに狭い概念として「「以上より、第三者提供時に規制の対象となるのはそれでは次の項目で、「第三者提供」の中身についてみていきましょう。「第三者提供は、事業者が自分の知らないところで自由に個人情報をやり取りできるとしたら、自分の個人情報が誰にどのように使われるのか分からず、私たちはとても不安な気持ちになりますよね。そのため、あらかじめ本人から同意を得た場合にのみ個人情報の第三者提供を認めることで、私たちの権利や利益を守っているのです。この仕組みを「ここでいう「他の事業者はもちろん、一方、次に、「個人情報が紙媒体に載せられていなくても、インターネット上で自由に閲覧できる状態などは「提供」にあたります。また、個人情報を掲示板に張り出すような場合も、自分（事業者）以外の者が閲覧し、それを利用することができるため、「提供」にあてはまります。ただし、以下の３つのケースは「形式的には第三者提供に見えるのですが、実質的には提供元と提供先を同一視することができるため、それでは順番にみていきましょう。「例えば、通販サイトで注文を受けた商品の配送をするために、宅配業者にお客さんの住所や名前を提供する場合です。なぜなら、提供先（宅配業者）は提供元（通販サイト運営者）のために住所などの個人情報を利用するだけで、それを他の新たな事業やビジネスに利用する目的はないため、もはや提供元が自ら個人情報を利用しているのと変わらないからです。ただし、委託する場合、委託元には「「監督」とは、以下の2点をさします。このように、個人データの提供が「第三者提供」にあたらず「委託」にあたる場合でも、「例えば、グループ会社内で緊急連絡先を作るために社員の連絡先を共有するような場合です。共同利用の場合には、あらかじめこうすることで、本人からすれば自分の個人データを知らない人に勝手に使われてしまう、という心配がなくなるからです。当然、上の5点についてきちんと通知などをしていない場合には、本人の許可なく個人データの共同利用をすることはできません。「事業承継の場合、個人データを利用して行う事業自体が移転するので、それに伴って個人データも移転するのが自然だと考えられます。そのため、移転先は「第三者」とはみなされず、移転元から移転先への個人情報の提供は「第三者提供」にはあたりません。ただし、移転先での個人データの利用範囲については、移転元で利用していた範囲に限定されます。そのため、元の利用範囲外で個人データを利用したい場合には、あらためて本人の同意を得る必要があります。以上の３つは個人データの提供先が「第三者」とみなされないため、「第三者提供」にあたらず、本人の同意がなくても個人データの提供をすることができるケースでした。それでは次に、「個人情報の提供する先が「第三者」の場合であっても、「本人の同意なしに個人データの第三者提供ができる場合」には、以下の２つがあります。それでは順番にみていきましょう。本来であれば、個人データの第三者提供する場合には本人の同意が必要でしたね。でも、どんな場合でもいちいち本人の同意が必要だとすると、実際にはそのため、例外として、一定の場合には本人の同意なしに個人データの第三者提供をすることが認められています。具体的には以下のような場合です。　　例）プロバイダ責任法に基づいてプロバイダが発信者情報を開示する場合　　例）災害時などに、意識不明の本人の血液型や家族への連絡先を医師や看護師に伝える場合　　例）児童虐待の防止のために学校や警察、児童相談所などで該当児童の情報を共有する場合　　例）税務調査に協力する場合

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