外交委員会の香港の高等法院（高裁）は11月5日、民主派のデモ隊が座り込みを続ける主要拠点、金鐘の幹線道路の占拠禁止命令に対する異議申し立てを却下した。占拠禁止を求めたバス会社は来週前半に裁判所や警察と執行方法を相談するとしており、バリケードやテントの強制撤去は10日以降となる見通し。梁行政長官は5日、学生団体との対話について「（選挙制度改革に関する中国の）全国人民代表大会の決定に基づくのが前提だ」と慎重な姿勢を示した。学民思潮の黄之鋒ら5人の学生が政府との対話を求めてハンガーストライキを続けており、立法会（議会）議員らが仲介に動いていたまた、ハンガーストライキを続けていた黄はドクターストップがかかったため中止した香港当局は12月11日、民主化デモの最大拠点だった香港島中心部金鐘の幹線道路で、警官隊約7000人を投入してデモ隊のバリケードやテントなどを撤去、学生指導者で大学生香港学生連盟代表の周永康ら約150人を逮捕した。金鐘での強制排除はこの日で完了し、2017年の行政長官選をめぐる一連の占拠活動は事実上、75日目に終止符が打たれた。当局は同日午前、最大拠点に隣接する幹線道路で、高等法院（高裁）の占拠禁止命令を執行する形で強制撤去を始めた。午前中の撤去は警官隊が見守る中で作業員が行い、デモ隊の抵抗はなかった。 はじめての台湾旅行で気になるのが、台湾で実際に使われている言葉・言語ですよね。台湾の日常で使われている主な言語・言葉の公用語は中国語（北京語・普通語）です。ありがとうなどの簡単な挨拶の中国語の言葉を勉強するだけで劇的に台湾旅行が便利になりますよ。 2017年の次の選挙について様々な意見を聞く議論の場を設ける、という香港政府からの2つの提案をめぐって投票を実施することを決めた。25日の会見によると、投票では、1の報告で「中国側が8月に示した立候補を制限する仕組みの撤回を求めてもらうことに賛成かどうか」、2の議論に「次回2017年選挙から立候補制限をやめる議題も含めることに賛成かどうか」を問うた。占拠場所の一角を「雨傘広場」と名付けていることから、「広場投票」として26、27日の夜、金鐘や旺角など3カ所で投票を実施した。ただ、全市民には呼びかけず、投票資格は占拠支持者に限ることにしたしかし、10月27日に民主派団体の指導者は市民投票を棚上げすることを決定した。民主派団体は、投票の内容や方式で意見がまとまらず、予定していた市民投票の延期を決めた。香港では1カ月以上にわたるデモで経済活動が混乱し、その影響への懸念が広がっていた。月内に開始予定だった香港、上海両証券取引所による株式注文の相互取り次ぎは、当局からの承認がいつになるか見通しが立っていないことを香港取引所が明らかにした。デモ隊は主要な大通りを封鎖して交通を妨げ、ビジネスを混乱させていた。 香港証取を運営する香港取引所は26日の発表資料で、「株式注文の相互取り次ぎが2014年10月から始まる」ことを市場が織り込む中で、技術的な準備は完了しているがまだ必要な承認が得られていないことを明らかにした。香港浸会大学の政治学の教授、ジャンピエール・キャベスタンは証取接続の遅れについて、抗議行動を解決できない香港に対する中国政府の不満の表れだと指摘。同教授は電話インタビューで「こうした手段を通じて中国は香港に対し、速やかに正常化するよう圧力を強めている」と述べた10月29日、なお、駐英大使の劉曉明は訪英していた財政司長10月30日、香港の学生運動の指導者は来月北京に行き、中国指導部に民主化を訴えることを検討していると述べた。香港の3大抗議運動団体のひとつ、香港学生連盟の周永康事務局長はインタビューで、APEC首脳会議の主催は習近平総書記にとって「顕著な業績」になると述べた。学連が支持者たちとこの北京訪問計画を協議し、どれほどの賛成が得られるか見極めるつもりだと述べるとともに、学生指導者がAPEC会合の場で北京指導部に近づけるかどうか、その実現可能性もあわせて話し合うと語った11月1日、11月4日には金鐘に11月6日には旺角においてデモ隊と警官隊の間で衝突があり、また、中国で香港の行政長官選挙をめぐる「雨傘革命」に賛同した少なくとも94人が拘束されていることが、人権団体11月7日、11月8日、今回の学生らが主導する大規模デモにも関与する11月9日、習近平総書記はAPECに出席中の梁香港行政長官と北京で面会し、「中央政府は引き続き、一国二制度と香港基本法を貫徹する。法に基づいて民主的な発展を進めることを強く支持する」と述べた。面会の中で梁氏は占拠について「毎日報告している」と、中央政府との緊密な連携を強調。面会後の梁の会見によると、中央政府は香港政府の姿勢を支持したという。民主派の学生団体は中央政府幹部との面会を希望しているが、梁は「指導者らも彼らの要求をはっきりと理解している」とも語った。また、10月中の開始予定が遅れている株式取引の新制度については「中央も支持しており、近く日程が公表されるだろう」との見通しを述べた。ただ、「法治と秩序が保たれることが重要な条件だ」とも語り、遅れには占拠が影響したとの見方を示した11月15日、香港学生連盟の周永康事務局長、常委の羅冠聡、乗務秘書の鍾耀華の3名は北京へ行き中国政府に直接要求を訴えるため、北京に向かおうとしたが、香港の空港で搭乗を拒否された。学生団体によると、航空会社から「通行証（ビザに相当する証明書）の効力が取り消されたと中国側から通知があったため、乗せることはできない」と説明を受けたという。学生団体は北京行きに合わせて、また米国11月18日、香港当局は金鐘の道路の一部でバリケードの撤去作業を始めた。司法当局者や警察官ら数十人が金鐘の政府庁舎に隣接するビルの出入口などで撤去作業を始めた。有力紙・明報は混乱に備えて警官500人以上が周辺に待機する見通しだと報じた。これに対し香港学生連盟の周永康事務局長は17日、強制執行への対応について個々のデモ参加者の決定を尊重すると語った11月19日未明、中心部金鐘にある立法会（議会）入り口のガラス扉を数人のデモ隊が鉄柵などで破壊し、一部が建物に一時侵入した。警官隊が催涙スプレーを使って制圧したが、反発したデモ隊と複数回の衝突が発生し、警官3人が負傷した11月20日、最後の11月21日、60名の市民が英国領事館前にてデモを行い、香港返還の際に締結された11月25日、香港の裁判所は旺角でバリケードやテントの強制撤去に乗り出した。警察当局は不測の事態に備え3千人以上の警官隊を動員し、抵抗するデモ隊80人以上を逮捕した。裁判所の執行官は午前9時すぎに現場に到着し、デモ隊に私物をまとめて立ち退くように繰り返し警告したうえで、バリケードやテントなど道路上の障害物を次々と撤去した。それでも数百人が現場を離れようとしなかったため、執行官は警察に協力を要請した。開始から6時間近く経過した午後3時すぎ、警察は作業を妨害したデモ隊の一部を公務執行妨害などの疑いで逮捕するなど強制排除した。逮捕者の中には民主派の立法会（議会）議員も含まれた。香港の高等法院（高裁）はバス会社の「営業に支障が出ている」との申し立てを認め、旺角地区の道路の占拠を禁じる命令を出した。デモ隊が抵抗する場合、警察の逮捕を認める判断も示していた。司法手続きに基づく強制撤去は先週に実施した金鐘のオフィスビル前に次いで2カ所目11月26日、香港の警察当局は約2カ月にわたって民主派がデモを続けてきた九竜地区の繁華街、旺角に設置されたバリケードやテントを撤去し、デモ参加者も強制排除した。また、デモに参加している学生団体を率いる黄之鋒と11月28日夜から29日未明にかけて、旺角にて当局が行ったバリケード撤去に不満を持つ500人以上のデモ隊が警官隊と衝突し、警察によると、男女28人（16～52歳）を逮捕、警官8人が負傷した。デモ隊は「真の普通選挙を求める」などと叫びながら、26日にバリケードが撤去された大通り近くで警官隊と対峙。催涙スプレーを使用し警棒を振り下ろす警官隊に対し、雨傘を広げて抵抗した。その後デモ隊は29日朝までに旺角を離れた11月30日夜に金鐘の政府庁舎を包囲したデモ隊と警官隊との衝突は、1日朝まで断続的に続いた。金鐘以外でも警官隊とデモ隊の小競り合いがあり、1日午前現在の逮捕者は計50人以上となった。警官隊は、1日午前8時（日本時間同9時）までに、金鐘の衝突現場では、500人以上のデモ隊の排除をほぼ完了。警察の発表では、40人を逮捕し、警官11人が負傷した。デモ隊にも多数の負傷者が出た模様で、現場は大混乱となった。衝突が続いたのは、政府庁舎に隣接する立法会（議会）近くの道路周辺。この道路を巡って、デモ隊がバリケードを設置しては警察が撤去、排除する事態が繰り返された。警官隊は警棒と催涙スプレーの使用に加え、デモ隊への放水も行った。現場近くの芝生には、催涙スプレーを浴びたデモ参加者らが倒れ込んだ香港で行政長官選挙制度の民主化を求めて、中心部の道路占拠を呼びかけていた市民グループ「オキュパイ・セントラル」の発起人3人戴耀廷、朱耀明、陳健民が12月2日、「降伏」して警察に出頭すると発表した12月3日、事前に予告していた通り香港の民主派団体「オキュパイ・セントラル」の発起人3人らは、行政長官選挙の民主化を求めて道路を占拠し、無許可の集会を開いた法的責任を取るため、警察に出頭した。発起人の1人の戴耀廷は香港中心部の警察署前で支援者に対し「ありがとう」と語り、署内に入った。警察はこの日、戴ら3人や同調者など計65人の出頭手続きを行っただけで逮捕はしなかった。周永康事務局長は3日、ラジオ番組で「占拠を続けることは政府への圧力にならない」と述べたイギリス議会下院の外交委員会の議員団は、香港の返還を巡りイギリスと中国が「共同声明」を調印して30年になるのに合わせて、今月13日から香港を訪れ、政治経済面でのイギリスとの関係や、民主的な選挙に向けた改革の取り組みについて調査する予定であったが、ロンドンの中国大使館は11月28日、議員団の入国を拒否する考えを伝えた。

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